電気予報士・伊藤菜々さんにきく！「電気の料金はどうやって決まっているの？」

昨今、電気代値上げやロシアウクライナ問題による燃料代高騰のニュースをよく目にするかと思います。ビルの入り口や電車の掲示板でも、「電力需給逼迫につき節電中です」といった標識を見かけるようになりましたよね。

電気代は確かに値上がりしていますが、電気料金には一定のルールがあります。一様に上がった下がったではなく、電気代を分解するとなぜ値上がりしたか、今後どうなるかが見えてきます。電気代を見ると世の中の情勢もわかり、とても面白いのでぜひ確認してみてくださいね。

あなたは、自宅の電気がどの会社と契約しているかご存じですか？ 実は電気を販売している小売電気事業者は700社ほどあります。戸建て住宅で切替手続きをしたことがない方は、地域の電力会社（例えば東京電力など）のことが多いと思いますが、ガス会社や携帯電話会社、ケーブルテレビやコープも電気を販売しており、何かをきっかけにご家族が新電力に切り替えている場合もあります。まずは毎月届く電気の明細、もしくはWEB明細を確認してみましょう。

電気料金は通常、基本料金、従量料金、燃料費調整額、再生可能エネルギー促進賦課金と４つの区分に分かれています（新電力の場合は独自の区分の場合もあります）。

自宅の電気設備の容量に応じて決まります。毎月、電気を使っても使わなくてもかかる固定費。契約電力によって変わる。（単位：kW）

例）東京電力の従量電灯Ｂの場合、契約電力40Aの場合は1,144円。
一度にいろんな電気を使ってしまいブレーカーが落ちてしまった！という声を耳にします。通常、家やマンションを建てる際にどれくらいの電気機器を同時に使うかを想定して、上限値である契約電力を設定しますが、その上限値よりも多く、そして同時に電気機器を使用することで、安全装置が働き、電気を遮断するブレーカーが落ちる設定になっているためです。

使った分だけかかるもので、携帯電話でいう通話料金。（単位：kWh）
電気代を削減したい場合は、ここの使用量を減らすことになります。
例）消費電力1600Wのエアコンを6時間使用すると、1600W×6時間ですので、(h)=9600Wh=9.6kWh。
9.6kW掛ける従量料金単価が課金されます。

日本の大部分を占める火力発電の燃料である原油、石炭、ＬＮＧの輸入価格により変動するもの。毎月、毎エリアで異なり、従量料金と同じく使った分にかかります。
例）22年7月の東京エリアの燃料費調整額：4.15円/kWh
7月の電力使用量が350kWhだった時は、350kWh×4.15円＝1,452円が加算されます。

再生可能エネルギー発電で発電された電気に対する補助金を、電力の使用者から徴収している仕組み。従量料金と同じく使った分にかかります。毎年5月に料金改定があり、22年度は3.45円/kWhです。この制度は2012年に始まり年々値上がりしており、今後も向こう5年ほどは値上がりする見込みです。

現在は電気代明細もＷＥＢでチェックできるようになっており、過去の電気代や使用量も見ることができます。電気代だけでなく、使用料（kWh）の推移にも目を通してみましょう。
昨年の同じ月と比べて、おそらく電気代は上がっていますが、使用量が減っていたら上手く節電できているかもしれませんね。

以上が、ご家庭の電気代明細の見方です。どれくらい電気を使っているか、過去からどれくらい値上がりしているか、ぜひ確認してみてくださいね。私のyoutubeでも解説していますのでぜひ、こちらもご視聴ください！

電気の価格は、発電の単価に大きく影響されます。私たちの電気代には、発電にかかった単価、電気を送る費用、販売諸経費に分かれますが、一番大きな比率を占めるのは発電単価です。
日本の発電は８割が火力発電であり、その燃料である原油、石炭、ＬＮＧの価格に大きく影響を受けています。その調整分である燃料費調整単価は約18カ月も上昇を続けており、昔はマイナス調整つまり電気料金の値引きとなっていたものが、今はプラス調整で大きな課金となっています。燃料費はロシアウクライナ情勢の影響や、地球上に限りがあることから今後も上がると予測されています。もっと詳しく知りたい方はこちらをご参照ください。

まずは自分の電気の使用状況を知ることが大事です。それによって、適切な電力プランや家電などが見つかるかもしれません。ぜひ、電気代明細をチェックしてみてくださいね。