電気予報士・伊藤菜々さんレポート！「地層処分ってなあに？避けては通れない大事な問題」

地層処分を簡単に説明すると、原子力発電で使う燃料を使い切った後のゴミ処分のことです。原子力発電は燃料にウランやプルトニウムを使い、核分裂を起こさせることでエネルギーを生み出します。核分裂をする物質は、物質の最低単位である原子が不安定で、たくさん浴びると人間にも害があると言われている放射性物質を発します。核分裂を起こす燃料は、一度発電に使われた後も再加工ののち、新たな燃料として再利用されますが、最終的に燃料の２～３％ほどはたくさんの放射線を放つ状態でゴミとして残ってしまうのです。

これらを高レベル放射性廃棄物や地層処分相当低レベル放射性廃棄物といいます。これらは時間を置けば放射線を発する能力が弱くなり、人間へ害がない状態になりますが、それには数万年以上かかるのだとか。地上では適正な管理が必要なため、次の世代の人たちにも管理の義務を引き継がねばなりません。

原子力発電が大事な理由は３つあります。

世界では地球温暖化防止対策が進んでいますが、電力に関しては、火力発電のように温室効果ガスを発するものから、水力や太陽光、風力などの温室効果ガスを発しない再生可能エネルギーなどがあります。2050年には日本は温室効果ガスの排出量と吸収量を差し引きゼロにすると宣言しており、温室効果ガスを出さない発電は大事です。

再生可能エネルギーは温室効果ガスを出さないものの、施設のわりに発電容量が少なく、日本のエネルギーを全て賄うことができません。また気候に左右されてしまうため、電気が欲しい時に発電できないというデメリットがあります。それに対し、原子力発電は１基でも家庭何万世帯もの電力を賄え、気候に左右されず電気が欲しい時に発電をすることができるのです。

エネルギー自給率とは、国内の資源でどれだけエネルギーを作れているか、つまり輸入に頼っていないという指標です。日本のエネルギー自給率は10％ほどと少なく、日本の発電の７割以上を賄っている火力発電の燃料はほぼすべてを輸入に頼っています。海外の情勢が変わったり、円安になったりすると、日本にエネルギーが入らず、エネルギー価格が高騰してしまうので危険です。それに対し原子力発電は、元のウランは輸入しているものの、わずかな燃料でリサイクルもしながら何年間も発電を続けることができるので、純国産のエネルギーとなります。

地層処分地は今後、選定調査のプロセスを経て、最適な土地を１カ所決めることになります。地層処分の一連の活動はNUMOという組織が行っていますが、これは全国民に関する重大な問題でもあるため、国も最終処分地選定に向けて積極的に取り組んでいくと宣言しています。

まず、市町村単位で選定を受けるプロセスへ立候補します。基本的には立候補ですが、外部からの提案を基に検討し、プロセスに進むこともあります。調査を進めながら、断層が見つかったり、他の資源があったりした場合は最終処分場を作れないため、その土地が適正か否かを見極めます。

１.文献調査
その地域に保管されている資料を調べ、過去の災害や地形について調査します。この段階では、土地も掘りませんし、放射性廃棄物を持ち込むこともありません。

２.概要調査
実際にボーリングなどを行って、地層を調べます。

３.精密調査
仮の地下施設を作って地下の岩盤の様子や地下水などを調査します。

すべての調査が終わり、その土地に問題がないことがわかって、初めて最終処分地選定の判断が下されます。調査完了の段階ごとに自治体に検討をしてもらいますので、意に反して進めることはありません。また、適地だからと言って、強制的に最終処分地が決定することもないため、できるだけ多くの自治体が調査に名乗りを上げて国全体で決めていくのが好ましいです。過去の発電分ですでに出ている燃料ごみは、必ずどこかに処分しなければなりません。ですから、最終処分地選定は、私たちすべての国民にとって大事で避けては通れない問題です。

現在日本では、最終処分地選定の第一プロセスである文献調査に名乗りを上げている自治体が２つあります。それが北海道の神恵内村と寿都町です。そこで今回はNUMO主催のシンポジウムで両自治体の町長、村長さんのお話しを聞きました。両自治体とも最終処分については必ず必要であり、どこかが名乗りを上げないと進まないという想いから、文献調査を受けることにしたそうです。

私は、文献調査を受けている自治体の様子を自分の目で見ようと、神恵内村へ。神恵内村にはNUMOの交流センターがあり、そこでは地層処分や文献調査についての説明を伺えたり、質問や不安ごとにお答えする対話の場が設けられたりしていました。村民との交流も多く、NUMOから神恵内村に常駐されている方々は、村の漁を手伝ったり、一緒にバーベキューをしたりすることもあるそう。海と山に囲まれた神恵内村は、雄大な自然が広がる素晴らしい場所です。

文献調査では実際に土地を掘り起こすことはありません。今後日本のどこかに最終処分地ができたとしても、放射性廃棄物は地下深くに安全に処分され、土地は埋め戻されます。
最終処分地選定の必要性は迫っており、多くの方に知ってもらい、多くの自治体が検討する事項になってほしいと思っています。今回の訪問でお話しした神恵内村民の方は、特に不安もなく、通常通りの生活を続けています。地層処分について正しく理解を深め、国民全体で解決していかなければならない課題だと思いました。

伊藤菜々（いとう・なな）

上智大学経済学部経営学科卒業。電力全面自由化に伴い新電力の立上げに関わった後2019 年から独立し、現在の有限会社スタジオガルを開業。

電力事業の立ち上げ・運営支援、企業ＰＲや商品広報、ＺＥＨ住宅やマイクログリッド等の地域脱炭素活動を行う。実績として、電力会社や企業での講演、学校での講義、展示会やイベントの出演を行う。
電気業界をたのしく！わかりやすく！解説した Youtube チャンネル「電気予報士なな子のおでんき予報」を 2020 年 4 月開設し情報発信中。 第二種電気工事士、電験三種取得。現在電験二種の合格に向けて勉強中。

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